設立25周年記念講演会
外国人技能実習制度の基礎知識

〜新たな外国人技能実習制度とは?〜

講師:藤本 伸樹氏  
  一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)
2018年1月13日 市民交流センター 中会議室

 外国人技能実習制度は、平成5年に創設された、国際貢献のため外国人を一定期間受け入れ、OJTを通じて技能を習得してもらう制度です。技能実習生は、「技能実習」の在留資格をもって日本に在留し、建設や食料品・衣服製造など77職種で技能を習得します。しかしながら一部で、この制度を悪用し技能実習生を安価な労働力として酷使する事例があったことから、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習適正化法)が平成29年に施行されました。
 今回は、設立25周年講演会として、日本語サロンのメンバーからも知っておきたいと希望のあった、この新しくなった技能実習制度の概要と課題について藤本伸樹氏を講師に迎え、お話をしていただきました。

 元々、日本の外国からの労働者の受け入れについての方針は、「非熟練労働者」を「原則として」受け入れないというものでした。しかし、実際には以前から「非熟練労働者」を受け入れてきたという事実もあり、日本の少子高齢化社会のなかで、受け入れ議論が活発化してきました。これを受けて平成2年には海外進出企業などによる研修制度が改定され、日本が技術移転により開発途上国における人材育成に貢献するという目的へと制度の意義が拡大されました。これにより人材不足に直面する日本の中小企業が、研修生として外国からの労働者を受け入れることが可能となりました。
 平成5年には、1年の研修を修了した研修生に更なるスキルアップを目指す最長2年の「技能実習制度」が新設されました。しかしながら、受け入れの増加に伴い、研修生、技能実習生の不適切な受け入れ、低賃金労働者として扱われるなどの問題事例も増え、対応のため彼らも労働関係法令上の保護が受けられるように改善され、平成29年の技能実習適正化法へとつながります。 また、日本での介護分野の深刻な労働者不足から、技能実習制度への介護分野の追加が議論され、平成29年11月に外国人介護職が技能実習制度に加わりました。
 技能実習制度は、開発途上国の若者の「人づくり」という建前のもとで行われていますが、実際には単に安価な労働力の受け入れという側面もあり、本来の目的と現実との大きなギャップが今後の問題となりそうです。
 ニュースでベトナムからの介護実習生が、慣れない日本語でお年寄りと一生懸命コミュニケーションをとろうとしている姿を見て感激したことがあります。この制度が充実して国と国との結びつきがますます密になり、お互いの国のことを思いやれるようになればいいですね。



びょうき、しゅっさん、こそだて、がっこう、てつづき



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