第17回日本語ボランティア講座
地域で考えるこれからの多文化共生

〜知っておきたい異文化と多様性への理解〜

11月23日(祝・金) 市民交流センター 3階 大会議室
講師:一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎氏

 講師にお迎えした田村先生は、阪神・淡路大震災での外国人への情報提供を機に「多文化共生センター」を設立されました。政府、民間を問わず、様々なところで多様性や外国人との共生推進についてご活躍の先生に、地域での多文化共生についてお話を伺いました。河内長野に来ていただくのは3回目で「その間に20キロ太って5キロ痩せました」とおっしゃる先生。楽しい雰囲気で講演が始まりました。
 「災害時の外国人の安否確認で一番役に立つのは、地域の日本語教室なんです。日本語教室では、災害時の日本語もテーマとして取り上げていただきたいですね。ちょっと日本語のわかる外国人は、『電車が不通』と聞くと『電車が普通』と思ってしまうんですよ。」「『余震に気をつけましょう』というのはどういう意味でしょう。『地震の後ではまた地震が来ることがあるから、物が落ちてこないようにするなど気をつけましょう』という事まで伝えないといけないです。単に言葉の置き換えだけではだめなんです。」「運動会」を「スポーツ・フェスティバル」と訳して伝えると、スポーツするだけなら、休ませて家族で出かけようとか考える外国人の保護者がいたりする。「運動会」が、学校の中でどれだけ重要な行事なのか、そのために教師も子どもたちも何ヶ月も準備をしてようやくその日を迎えるのだ、というところまで伝えて、はじめて理解されるのだとか。
 現在日本の外国人住民の総数は約271万人だそうです。その41%が「永住者」資格を持って日本に滞在しています。10年継続して滞在し法律違反をしていないなどの要件を満たせば得られるため、永住者資格を持つ外国人は、近年増加傾向です。そのため、日本人と同様に子どもの教育、就労、本人の高齢化などの問題を抱え、また、住宅ローンを組んだり、自動車を購入したりもします。子どもが生まれたらどこへ行く、車を買えば自賠責保険に入らないといけないなど、あらゆる領域で多言語・多文化対応が必要になってきています。
 「貧しくて、かわいそうな外国人」という概念も捨てなければならないようです。東・東南アジア諸国の一人あたりGDPを比べてみると、日本は1995年にはトップでしたが、今ではもっと上の国もあります。日本はほとんど横ばいですが、他の国の発展が著しい。かわいそうではなく、対等であるとの認識が必要です。
 地域の日本語教室は、「日本語習得の場」としてよりも「日本社会と外国人住民との接点」としての側面が強いです。また、学習者個々の課題、現状を把握し、それに適したプログラムを提供していく事が成功の鍵と語られます。地域全体で「日本語を学びやすい」環境の整備をして、地域に外国人を受け入れ、未来を共有するパートナーとして、ともに活動することが地域の発展につながる。地域の未来のための日本語教室。「日本語教室は大きな使命を負っている」と締めくくられました。

「え〜、じゅうっ(永住)と住むの?」など、ダジャレも飛ばしながら、難しい問題もわかりやすくお話していただき、2時間はまたたく間に過ぎていきました。



びょうき、しゅっさん、こそだて、がっこう、てつづき



年会費

■個人会員
 ・一般:2,000円
 ・学生(高校生を除く):1,000円
■高校生:無料
■家族会員  3,000円
■団体会員 10,000円

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