世界情勢 ここに注目!
ニュースの裏側 〜知っておきたい世界のこと〜

2019年3月2日(土)
市民交流センター 中会議室
講師:桃山学院大学 名誉教授 村山高康氏

 いつも、ユニークな切り口で、新聞やテレビではなかなか知ることの出来ない世界情勢をわかりやすく解説していただいている村山高康先生に講演していただきました。
 この日は、ベトナムでの米朝首脳会談の真っ最中。一方米国では、トランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が大統領のロシア疑惑など「危うい言動」を浮き彫りにする証言をしました。トランプ大統領の言動は、「塀の上を歩いている」と例えられるそうです。見ていて落ちそうで危なっかしい、でも落ちない。米国のマスコミの報道も批判的なものが多いですが、絶対的にトランプ氏を支持する国民も多いそうです。そういう人々はマスコミが批判すればするほどトランプ氏の言動を擁護するそうです。言動の可否を問う前に、とにかく’CHANGE’を望んでいる人々が多いのかもしれません。
 お話はどんどん広がっていきます。中国と言えば、いまだに著作権無視、中国製品は安かろう悪かろうというイメージがありますが、今や日本を抜いてGDP世界第2位の経済大国に成長しました。この理由はなんでしょうか? 国策として、「改革開放」という政策転換により鎖国状態だった中国に海外の企業を迎え入れ外資の導入、外国企業誘致が行われました。経済特区が設置され、税制の優遇に加え、「農民工」と呼ばれる農村出身の出稼ぎ労働者の豊富な労働力による人件費の圧縮など企業のメリットも大きく、開放された中国市場には、多くの海外企業がこぞって工場を建設しました。中国人はそうした企業で働くことで、製品開発・製造の技術やノウハウを吸収していきました。そして、ついに自国での生産品を輸出する輸出国へと転換し、安い人民元を背景に品質の向上した安価な製品の輸出を伸ばして経済発展してきました。輸出品に対する決済をドルで行うことにより、巨大な外貨獲得、蓄積を行ってきました。
 話題は、インドとパキスタンの衝突、英国のEU離脱問題の背景へと広がっていき、あっという間に予定していた時間になってしまいました。最後の質疑応答では、日本の課題である消費税増税についての質問が出ました。増税の是非について色々議論はあるかと思いますが、高負担高福祉で知られるスウェーデンと日本を消費税が全税収に占める割合について比較した興味深いお話を伺いました。日本の場合、消費税8%だと全税収の34%にあたるのに、スウェーデンは、消費税が28%と高いにも関わらず、これは税収の30%にしかならないそうです。
 新聞やテレビだけでは、中々得られない貴重な情報満載の講義でした。
 



びょうき、しゅっさん、こそだて、がっこう、てつづき



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